恐ろしいニュースが飛び込んできました。
子供の養育・教育費が出せない気がする、子供より自分にお金をかけたい、子供を授からない、などなど様々な要因があるでしょう。
一時期フランスの出生率回復が話題になりました。
しかしもう低下しているのです。
フランスの件について、2018年のこんな記事もありますね。
上記記事では、出産適齢期が上がった、出産年齢にある女性も減少という分析もあれば、説明的モデルはなく理由の特定は難しい、という意見ものっています。
説明的モデルが不明でも、統計は嘘をつきません（各国の統計を信じるしかない）。
日本の統計局のデータを見てみましょう。
上記ページの中央付近にある、「令和元年12月報 （令和元年7月確定値，令和元年12月概算値）（PDF：297KB）」を見ると詳細な表が出てきます。
そこで令和元年12月概算値を読み取り、女性のうち50歳以上の方の比率を調べてみると、2020年問題の一つと言われていた通り、約49.8%（女性人口のほぼ半分）でした。すなわち、女性のほぼ半分の方たちはほとんど出産しないということです。
この資料のまま階級幅を5歳で、下記に女性人口をプロットしてみました。
45歳から49歳の階級をピークに、そのから若い世代はガクッと人口が減少していることが分かります。ちなみに、20歳～44歳の女性人口比率は約26.9%しかいません。
この状況で、人口減少に歯止めをかけようとすると、数少ない出産適齢期の女性に、たくさん子供を産んでもらうしかありませんが、それは非常にハードルが高いことはフランスの事例でもわかります。また、万一子供をたくさん産んでもらえたとしても、その効果が表れるのは20年以上先のことです。
日本では、高齢者数のピークがちょうど20年後で、高齢化率のピークはさらにその25年以上後、と予測されています。
今、大胆な出産・子育て支援策を打ったとして、万一出生率が上昇したとしても、この20年から45年程度は、経験したことのない少子高齢社会と向き合うしかなさそうです。
実は、私が住む北九州市では、高齢者数のピークは2020年で、高齢化率のピークが2040年と予測されています。すなわち、全国推計値の20年前を行っている状況なのです。そこで、経験したことのない少子高齢社会と向き合うことができる「北九州市モデル」といったものが提案できれば、それは日本に大きく貢献できることが期待されます。
国家戦略特区であり、そのメインテーマを「介護ロボット導入実証」とする北九州市は、先進的な取り組みを展開し、実際に北九州市モデルを提案するたゆまぬ努力を続けており、
私もこの特区のワーキンググループメンバとして、また研究者・教員として、少しでも貢献ができればと思い、全力で活動を展開しています。
