本日１月１０日の読売新聞朝刊（全国版）のp.21「社会保障」欄に、スマートライフケア共創工房が大きくフィーチャーされた掲題の記事が大きく取り上げられました。
厚労省の介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業の活発な取り組みの様子がとても丁寧に紹介されており、リビングラボとしては九工大スマートライフケア共創工房の他、藤田医科大やSOMPOケア（Future Care Laboのこと）の特徴も紹介されています。相談企業の好事例としてはスマートライフケア共創工房がR2年度から相談対応（支援）してきた（株）ジェイテクトが取り上げられています。
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厚労省の「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム」はR２年度以来、着実に発展してきました。今年度、スマートライフケア共創工房は12件もの開発企業の相談を受けました。また、イベント・見学対応数はのべ85件に上り、さらに２月までにいくつか予定されています。
厚生労働省は，介護人材が2025年度には約32万人不足し、2040年度には約69万人不足すると予測しています。人の手による温かいケアを何とか維持するためには、テクノロジーの導入は不可欠と考えられます。介護ロボットを積極的に導入・活用している介護施設はまだ少数派ですが、着実に発展してきたプラットフォームを駆使し、AMEDの事業とますます相乗効果を発揮することで、今年はさらに大きな流れが生まれると確信しています。
